借金整理の切り札「自己破産」

上記の広告は2週間以上更新のないブログに表示されています。 新しい記事を書くことで広告が消せます。  

自己破産をしても生活保護を受けることができるのでしょうか。

自己破産と生活保護はその性格が全く異なっています。

自己破産は多額の債務について返済が不能となった場合に、経済的な再出発を促すための制度で、支払不能状態を裁判所が認める手続きです。

生活保護は憲法に規定される「生存権」（最低限度の生活を営む権利）を実現するためのもので、国が最低限度の生活を保障するものです。

生活保護を受ける必要がある場合、自己破産していても問題なく受給できますし、現在生活保護の支給を受けている方も支給を止められることもありません。

逆に自己破産せずに多額の借金があると、基本的に生活保護費を借金の返済に使用することは認められていませんので、生活保護が受けられないケースが殆どとなっています。
  

平成１７年： １８４，４２２件
平成１８年： １６５，９１７件
平成１９年： １４８，２５２件
平成２０年： １２９，５０８件

平成２０年一年間で自己破産の申立をした人は、１２９，５０８人でした。

平成１９年は１４８，２５２人、平成１８年は１６５，９１７人、平成１７年は１８４，４２２人となっていて、平成１５年をピークとして減少傾向にはあります。

自己破産申立件数が減少した理由は、平成１３年から施行された個人再生手続、平成１４年から施行された特定調停手続の利用が広まり、.弁護士や簡裁代理権を持つ一部の司法書士による任意整理が増えたためではないかと推測されています。

しかしまだ、借金問題に苦しんでいる人や破産状態に陥っている人は多く、その数は全国で１５０万人に上るともいわれています。

ちなみに、平成１１年から平成２０年までの１０年間だけで自己破産申立を行った個人は１７２万人を超えていて、過去１０年以内の間に全国の人口の７４人に１人が自己破産の申立をしたことになります。